2010年版 サービス産業要覧について

はじめに

　2008年後半からの急激な景気後退や、少子高齢社会の進展などを背景として、2009年における日本のサービス産業の需要は減少しました。旅行・ホテル・エステ関連などの事業に影響を及ぼし、売上規模減少の要因となりました。一方、巣ごもり消費の増加が話題になるなど、ネットスーパーやネット通販の市場拡大に寄与しました。エコポイント政策による後押しを受け、薄型テレビや冷蔵庫など家電製品の消費増加も見られます。また、「コンクリートから人へ」という生活者重視の政策が支持され、2009年8月末に民主党に政権交代しました。民主党の政策を受け、子育て・家事・生活支援サービスや保育所の開園が増えている他、サービスの質が重視される学習塾・予備校・介護サービスなどの分野が注目を浴びています。待機児童の増加が行政による保育所建設を促しましたが、保育士の育成や確保などの重要課題が残っています。

　2007年から2008年にかけて大きく市場拡大したネイルサロン業においては、その後の景気後退による消費マインドの抑制も見られたが、継続して大きく成長しています。メタボ対策や生活習慣病予防としてフィットネスクラブの利用が増加している他、生涯スポーツとして往年のボウリング場の復興や、シニア層によるカラオケボックスの利用増加が見られます。政治経済の基盤が変化しつつある中、サービス産業の目指すべき姿が問われています。キーワードは「サービスの質の向上」「ITC（ネットワーク化）の活用」「地域コミュニティ（商店街/中心市街地）の活性化」などです。日本のサービス産業は、競争力強化と生産性を向上するための施策が求められています。

　本調査は対個人サービス業を主な対象業種としましたが、一部の対事業所サービス業（広告業、警備業、産業廃棄物処理業など）も調査対象に含め、業種別サービス業の市場動向や参入事例を分析し事業実態の把握を目的とします。今後の事業推進方向性の検討、新規参入・提携先の探索などに資する基礎データとしてご利用いただければ幸いです。

2010年８月
株式会社　富士グローバルネットワーク
サービス産業プロジェクト

調査概要

調査目的

　本調査資料は、サービス産業の主要70業種の現状を把握し今後の方向性について調査・分析を行なった。今後サービス産業が、雇用の拡大・新産業創生等産業構造の転換促進・不動産価値の向上を担う産業として注目される業種を提示した。

調査対象業種

A．レジャー施設17
B．教育・保育7
C．医療・福祉支援 7
D．金融・保険6
E．不動産・運輸・通信16
F．その他サービス17
合　計70業種

調査項目

  • 市場概要
  • 1）業種の定義
  • 2）市場の変遷と特性
  • 市場分析
  • 1）業界環境
  • 2）市場規模推移と予測（2007年～2012年）
  • 3）課題と展望
  • マーケットシェア（2009年、2010年見込）
  • 主要企業の事業実態

調査方法

弊社関連データベース、各種公的機関の統計資料をもとに弊社調査員が調査・分析した。

調査期間

2010年３月～2010年７月

個票見本 PDF

目次

  • I　総括編
  • 1．サービス産業業種別市場動向
  • 2．サービス産業業種別市場規模推移（2007年～2012年）
  • 3．サービス産業主要業種のマーケットシェア（2009年、2010年）
  • II　個票編
A　レジャー施設・娯楽
1．アミューズメント施設
2．映画館／シネマコンプレックス
3．パチンコ・パチスロ店
4．カラオケボックス
5．複合カフェ
6．CD／ビデオレンタル
7．温浴施設
8．ゴルフ場
9．ボウリング場		 10．フィットネスクラブ
11．水族館
12．ミュージアム
13．遊園地・テーマパーク
14．ホテル
15．ビジネスホテル
16．レジャーホテル
17．会員制リゾートクラブ
B　教育・保育
1．学習塾
2．予備校
3．外国語学校
4．カルチャーセンター 		5．資格取得学校
6．通信教育
7．保育所
C　医療・福祉支援
1．病院
2．ペット病院
3．臨床検査業
4．医療事務受託 		5．病院・福祉施設給食受託
6．有料老人ホーム
7．在宅介護サービス
D　金融・保険
1．銀行
2．クレジットカード
3．証券会社 		4．消費者金融
5．損害保険会社
6．信販会社
E　不動産・運輸・通信
1．アパート経営業
2．マンション事業
3．不動産業
4．ビルメンテナンス
5．住宅リフォーム業
6．トランクルーム
7．ハウスクリーニング
8．リネンサプライ
 9．タクシー・ハイヤー業
10．レンタカー業
11．宅配便業
12．国際航空貨物
13．引越サービス業
14．コインパーキング
15．プロバイダー業
16．インターネット通販
F　その他サービス
1．理容店
2．美容店
3．ネイルサロン
4．エステサロン
5．結婚式場
6．結婚情報サービス
7．葬儀社
8．チケット販売
9．旅行代理店 		10．コインランドリー
11．ミニラボ（DPE）店
12．ネットスーパー
13．警備保障業
14．人材派遣業
15．広告業
16．リース業
17．産業廃棄物処理業

価格

発刊日2010年8月12日
体裁CD-ROM
価格63,000円
お申込み方法ご注文・お問い合せフォーム をご利用ください