「サービス産業要覧 2008年版」｜株式会社富士グローバルネットワーク

2008年版　サービス産業要覧

2010年版（CD-ROM版）が2010年8月12日に発売されました。
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発刊日　2008年7月15日

体裁　CD-ROMのみ

価格　63,000円

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資料目次／FAX申込用紙PDF(323KB)

は　じ　め　に

第３次産業を構成するサービス産業は、教育・医療・福祉を中心とする公共サービスとレジャー・生活サポートを中心とする民間サービスで構成されている。本調査は、少子高齢化社会を背景にして社会基盤の充実と安定をめざす公共サービス、所得と時間消費の拡大に支えられている民間サービスの内、今後の成長が見込まれる分野を重点的に調査した。
「箱物」の建設に注力した公共サービス関連施設は、地域財団への運営依託や独立行政法人化による自力経営の道筋が立てられ、集客の工夫なくして運営が厳しくなっている状況が伺えた。また、民間サービス分野では規制緩和策や少子高齢化社会対応の新サービスが拡大基調で推移している。既存のサービス分野では、顧客ニーズを取り込んだ企業が実績を高めている状況が示された。団塊世代が大量退職した2007年を経て、レジャー分野・教育・医療関連で市場構造の変化が予想される。今後、サービス産業は雇用の拡大・新産業創生等産業構造の転換促進・不動産価値の向上を担う産業として注目されていく中で、本調査資料は、主要70業種の現状を把握し、今後の方向性を記載した。
本調査資料が、企業や地域のサービス産業戦略略立案の基礎資料としてお役に立てれば幸いである。今般CD-ROM版でご提供いたします。

2008年7月
株式会社　富士グローバルネットワーク
サービス産業プロジェクト

調　査　概　要

■　調査目的

本調査資料は、サービス産業の主要70業種の現状を把握し今後の方向性について調査・分析を行なった。今後サービス産業が、雇用の拡大・新産業創生等産業構造の転換促進・不動産価値の向上を担う産業として注目される業種を提示することを目的とした。

■　調査対象業種

Ａ．レジャー施設	21
Ｂ．教育施設	５
Ｃ．医療・福祉施設	６
Ｄ．金融・保険	５
Ｅ．不動産・運輸・通信	17
Ｆ．その他サービス業	16
合　　計	70業種

■　調査項目

＜70業種＞

市場概要
市場規模推移と予測（2005年～2010年）
マーケットシェア（2007年、2008年見込）
主要企業の事業実態
業界環境
課題を含めた今後の展望

■　調査方法

弊社関連データベース、各種公的機関の統計資料をもとに弊社調査員が調査・分析した。

■　調査期間

2008年３月～2008年６月

個票見本 PDF

目　　次

Ｉ　総括編

業種別市場規模推移（2005年～2010年）
主要業種のマーケットシェア（2007年、2008年）

II　個票編

Ａ　レジャー施設
１．アミューズメント施設２．映画館３．温浴施設４．カラオケボックス５．ボウリング場６．ゴルフ場７．乗馬クラブ８．水族館９．スイミングクラブ・スクール 10．テニスクラブ・スクール	11．動物園 12．パチンコ・パチスロ店 13．フィットネスクラブ 14．複合カフェ 16．ミュージアム 17．遊園地・テーマパーク 18．CD/ビデオレンタル 19．旅館 20．ホテル 21．ビジネスホテル

Ｂ　教育施設
１．外国語学校２．学習塾３．カルチャーセンター	４．資格取得学校５．保育所

Ｃ　医療・福祉施設
１．病院２．臨床検査業３．医療事務受託	４．有料老人ホーム５．在宅介護サービス６．病院・福祉施設給食受託

Ｄ　金融・保険
１．銀行２．クレジットカード３．証券会社	４．消費者金融５．損害保険会社

Ｅ　不動産・運輸・通信
１．アパート経営業２．住宅リフォーム業３．トランクルーム４．ハウスクリーニング５．マンション事業６．リネンサプライ業７．タクシー・ハイヤー業８．レンタカー業９．トラック運送業	10．観光バス業 11．宅配便業 12．国際航空貨物 13．引越サービス業 14．コインパーキング 15．プロバイダー業 16．ネット通販 17．CATV業

Ｆ　その他サービス業
１．理容店２．美容店３．ネイルサロン４．エステサロン５．会員制リゾートクラブ業６．警備保障７．結婚式場８．結婚情報サービス	９．互助会 10．DPE店 11．人材派遣業 12．チケット販売 13．ディスプレイ業 14．旅行代理店 15．リース（物品賃貸）業 16．葬儀社